学校ハラスメントを防止するために具体的に行動する保護者の会
活動内容
子どもは未来の大人
生きやすい社会を
日本が批准した子どもの権利条約を基に、子どもにとって最善の利益を追求します。
署名活動
東京都教育委員会へ陳情するために
独自署名キャンペーンを開始します。
「一度でも子どもへわいせつ・盗撮・性暴力（スクーセクハラ言動を含む）理由で懲戒処分前歴がある人を、子どもに近づけないでください。」
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わいせつ、盗撮、学校性暴力（スクールセクハラ含む）で懲戒処分前歴がある人を、再び子どもに近づけないで欲しいです。
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公務員は、告発義務がありますので、きちんと告発をして欲しいです。刑事訴訟法第239条第2項により、「官吏または公吏は、そ の職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」
全国学校ハラスメント被害者連絡会が取材協力した報道
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6003678.htm
わいせつ教員処分歴閲覧40年延長のニュースに関連して
署名がわずか1週間で５万筆を超え、性犯罪歴のある人が教壇に立つことを許さないという大勢の方の思いが文科省に届きました。文科省の動きは画期的ではありますが、処分歴が40年公開されても、教育職員免許法が改定されなければ、子どもの安全が守レません。免職になっても塾や居場所、臨時講師、保育として、再犯の可能性もあります。また私たちは、初めて小児性犯罪を犯す前に防ぐための法整備を求めています。子どもにかかわる職業、ボランティアに従事する際の適性試験や複数回の研修検定試験などが必要です。子どもにとって安全安心な社会に変えていくために、声を上げていきましょう。
文科省記者クラブにて記者会見しました。
私たちは、「子どもへのわいせつ行為の前歴がある人へ、教員免許の再交付をしないで下さい」 という署名5万4千筆(2020年9月17日現在)を9月28日文部科学省へ提出しましたが、萩生田光一文部科学相が12月25日、わいせつ行為で懲戒免職となり、教員免許を失効しても、3年経過すれば再取得可能としている教育職員免許法について、期間を延長して規制強化する法改正を断念すると明らかにしたことから、再度、12月28日、教員免許再交付禁止を求めるとともに、断念理由の開示、被害者支援、加害教員への治療プログラム実施、子どもの権利条約に則った迅速な法整備を求めるための陳情書と提言書を文科省の担当部署に提出しました。関連記事 https://www.asahi.com/articles/DA3S14639082.html
私たちのこと
全国学校ハラスメント被害者連絡会は、日本全国の保護者で結成された任意団体ですが、私達の活動を応援し、助言くださる専門家の先生方と一緒に動いています。主な活動は、相談受付、医師や弁護士などの専門家への橋渡し・記者への橋渡し役ですが、全て無料で行っています。
２０２０年９月２８日、文部科学省へ「わいせつ前歴がある人に教員免許を再交付しないでください」と陳情。今後も、学校ハラスメント（性暴力・体罰・不適切指導・いじめ等）の実態調査をまとめ、省庁や自治体などに陳情、申し入れを続け、子どもの通う学び舎が子ども達にとって安心して過ごせる場所となるために活動し続けます。
youtubeチャンネル
学校関係者や教師による性被害
・体罰・いじめ・・お話し下さいませんか？
私達は、学校ハラスメント被害（年長者による、性暴力、体罰、いじめ、その他）を地方自治体や公的機関へ示し、子どもの権利条約を基に陳情する団体です。頂いたお声は、陳情書などに盛り込ませて頂きます。
またご希望があれば、報道関係者へも申し送りを致します（記事になるかの可能性は、お約束は出来ません）。
記者への申し送り希望の方は、「記者申し送り希望」とお書き下さい。
