東京都教育委員会へ陳情します。独自署名キャンペーンを開始します。
「一度でも子どもへわいせつ・盗撮・性暴力（スクーセクハラ言動を含む）理由で懲戒処分前歴がある人を、子どもに近づけないでください。」
わいせつ、盗撮、学校性暴力（スクールセクハラ含む）で懲戒処分前歴がある人を、再び子どもに近づけないで下さい。
公務員は、告発義務があります。刑事訴訟法第239条第2項により、「官吏または公吏は、そ の職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」法令を遵守して下さい。
東京都を含む教育委員会の規定では、わいせつや性暴力理由だと「免職」と規定されています。 しかし実際には、停職、減給、戒告の処分となる場合があり、処分が軽くなる理由は不明です。
今回の東京都江東区立小学校のわいせつ盗撮教員の記事のように、前任校でも「子どもの頭を触る、身体を触る」等、子どもへ性的加害行為をしたことが理由で停職3ヶ月という懲戒処分前歴のある人を、江東区立小学校へ転任させたこと、再び勤務校の子ども達へ性的加害を行ったということについて、一保護者として許すことはできません。
TBSの報道です。
こちらの記事で、江東区教育委員会は、「東京都が決める人事に従うしかない」とコメントしています。
義務教育学校に通う子ども達と保護者は、担任教師を選ぶことが出来ません。教員についての情報も公立学校のHPからしか得られません。
公立学校教員の懲戒処分前歴や情報を得るには、大きな図書館で膨大な量の官報記録を読むか、又は多額のお金を掛けて官報サイトの会員になるしか他に方法がありません。
また東京都教育委員会の懲戒処分発表は、殆どの教員の名前が伏せられ、免職であっても、校種、年齢、性別、懲戒理由だけで、学校所在地は、区部や○○地方のように示されているだけです。
例：東京都教育委員会
文科省のHPです
2－4－1と2－4－2「児童生徒性暴力等にかかる懲戒処分の状況」の通り、わいせつ理由でも、免職以外の懲戒処分になっている事例が多数あります。免職以外の懲戒処分ですと、処分が下されても、その人は教員免許を保持していることを私たちは危惧しています。
2020年9月28日、文科省へ陳情した時のものです。
陳情書に添付したものには、1959（昭和34）年の裁判の記録（被告は自治体です）も盛り込みました。
が公布されましたが、法律が制定されても、社会全体の意識も変えていかなければ、本当に子どもを守ることが出来ません。
筑波大学教授 原田隆之先生の記事です。
榎本クリニック社会福祉士 斎藤章佳先生の記事です。
まずは、東京都教育委員会へ陳情します。そして他の自治体へも陳情し続けますので、どうぞよろしくお願いいたします。
どうかご署名へのご協力をお願い致します。
下記の3ページ目が署名欄です。電磁的文書を読むことがお辛い方向けに、上記の文書（PDFの1ページ目と2ページ目）をご用意致しました。
ご賛同下さり、この署名キャンペーンへご協力頂ける方は、3ページ目のみを印刷してご使用ください。ご署名は自筆でお願いします。
ご署名は、3ページ目の住所へご郵送いただくか、若しくは、
nave.spaziale2020@gmail.com のメールに添付してお送り下さい。
署名キャンペーンPDFはコチラです↓
←署名キャンペーンPDFのQRコードです。
【署名キャンペーンについて】
一般的な署名プラットフォームを使わない理由として、流通している署名プラットフォームの電子署名では、正式な署名運動として受け止められないとする政治家や行政の方もいます。
私たちは、法的に正式な署名運動として、確実に議員や行政に真剣にこの問題を解決するために対応いただきたいので、法的要件を満たした署名キャンペーンを始めました。
寄付については、全国学校ハラスメント被害者連絡会ホームページのトップに、寄付についての詳細があります。
Comments